片山とらのすけ

メールマガジン

2014.10.09

918号　予算委（10月8日）での私の代表質問（その一）

　10月8日午後、参院予算委で代表質問をしました。約1時間の質問時間でしたが、質問事項が多くて時間に追われて苦労しました。大要は次のとおりです。

　①　まず、赤崎、天野、中村3氏のノーベル物理学賞の受賞について祝意を表し、この慶事をわが国産業の発展につなげることを要望し、質問に入った。安倍政権は「一強多弱」の政治状況の中、国会運営、政権運営に「オゴリ」「ユルミ」が出、国会軽視、野党無視の姿勢が目立つ。通常国会と臨時国会の間は100日以上空き、臨時国会は休みを除くと実質42日間、内外に問題山積で国民の期待に応えられない。

　②　また、安倍政権は、「政高党低」「官邸主導」と言われる。議院内閣制の短所を是正し、首相の地位を高めるのは良いが、わが国は大統領制ではない。自ずと節度が要る。内閣人事局は5月に発足し夏の各省庁の定例異動から作動したが、これまでのメリットシステムの良さは残しつつ、政治任用をうまく組合わせる日本型モデルをつくって欲しいものだ。

　③　官邸主導と各省庁を超える業務の増加によって「内閣官房」と「内閣府」が肥大し、その役割も錯綜・混乱している。各省庁も内閣官房と内閣府への併任の急増で、人手不足となり本来業務に支障を来している。両機関のスリム化と関係の明確化は急務としても、各省庁は抵抗するので簡単ではない。

　④　内閣府の特命大臣が9人、内閣官房の特命大臣は11人居て、ダブリを除くと13人、特命事項は34に及ぶ。多い大臣は1人で7つ、6つの特命を受け持つので処理できるとは思えない。これらの特命を精査しスリムにすることが必要だ。専任のオリンピック大臣などなし崩しの大臣増員は慎むべきではないか。