片山とらのすけ

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2014.10.20

922号　NHK・「日曜討論」（10月19日）での私のコメント

　NHK・「日曜討論」に出演、その際の私のコメントは、大要次のとおりです。

　①　アベノミクスは、デフレ脱却を掲げて日本を明るくした。確かに「第一の矢」の超金融緩和によって円安株高をもたらし、「第二の矢」の財政出動は問題はあるものの一定の効果はあった。しかし、本命の「第三の矢」の新成長戦略はインパクトがなく実効性もない。消費増税は4～6月期のGDPを△7.1%に下げ、7月、8月も良くないままだ。物価高が所得増よりも大きく個人消費は停滞、14か月間賃金は下がり続けて、とくに地方がひどい。アベノミクスは、今大きな曲がり角にある。

　②　日本経済の現状は来秋の再増税を飲込むだけの体力はなく、タイミングを誤れば元も子もない。また、約束した身を切る改革も行われていない。再増税しない場合のリスクは、国債の格付けが下がり暴落、長期金利の上昇が定説だが、それは変わったという見方もある。再増税できなければ、歳出カットとなるが、逆に大型景気対策が必要だとの意見もある。わが党は再増税の凍結法案の提出を検討中だ。

　③　現労働者派遣法は、常用代替防止と派遣労働者保護の2つの目的を持つだけに判りにくく、使い勝手が悪い。改正案はそれを見直し、最長3年も人を変えることによって延長できるとしたので、基本的には賛成だ。今後は、正規、非正規は残しつつ、「同一労働・同一賃金」をめざすべきで、その法案を今国会に提出したい。

　④　地方創生については、過去の試みの検証や反省のないまま、評論や批判が横行し、「何をどうやるのか」今だに不明だ。大体、国の目線で国主導の地方創生には違和感がある。国は脇役、地方がテーマと事業を選び、自ら責任を持つことが主体だ。また、地方が望むなら特区設置や自由な一括交付金等は認められてもよい。