片山とらのすけ

メールマガジン

2014.11.21

931号　衆院解散の日に思うこと

　今回の師走選挙は21日の衆院解散で確定、12月2日公示14日投開票となりました。公私に忙しい年末に、来秋の消費増税を1年半延期するので解散・総選挙で信を問いたいというのは理解できない、大義がないという意見が噴出しています。

　消費再増税の延期は、関連法付則に景気条項があり、法律改正をすれば直ぐにできますし、衆参で過半数を持っている与党には何の問題もありません。国民は延期を7～8割が希望してますから大歓迎の筈で、選挙の必要はありません。

　政治的にも、まだ4年の任期の半ばにも達せず、衆院で与党は2／3、自民党は295の圧倒的な議席を有しているのですから選挙する理由はない筈です。

　あるとすれば、女性2閣僚の辞任によっておかしくなった内閣のイメージをこの際リセットしたいことと、問題の多い来年よりは野党の協力体制が整わない今年の方が勝てないまでも負けないという、いわば自己都合の個利個略（自民党は議員数が減りますから党利党略ではない）によると推測します。狙いは安倍長期政権への環境づくりということでしょう。

　大手主要紙の調査によれば、この時期の解散・総選挙には反対が6割を超え、解散理由に納得しないも7割近くに及んでいます。そして、この影響か高値安定だった安倍内閣の支持率を低下させ、第2次安倍内閣発足以来初めて不支持が支持を抜き、逆転しました。潮目がやっと変わって来たのかも知れません。

　永田町が今の一強多弱のままなら日本の政治は衰退すると私は思います。一強多弱の中自民党は次第にオゴリ、ユルミ、緊張感を欠いて来ました。多弱の野党がもう少し強くなり、基軸にシンが入るか、それがこの選挙のポイントです。