片山とらのすけ

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2015.02.13

952号　地方創生と公共事業について

　経済の調子が良くないようです。東京は人も溢れて、デパートのお客の層も厚く、夜の街もそこそこに賑わっていますが、日本全体では個人消費は4月以降9か月連続の対前年比マイナスで、12月も△3.4%でした。1月に発表した政府の経済見通しでも、本年度の実質GDP成長率は△0.5%とマイナス成長、来年度は政府見通しで＋1.5%ですが、これを達成するのは現状では至難の業でしょう。

　とくに地方の景気が悪く地方創生どころではありません。原油価格の低落は地方にとって朗報ですが、依然として消費は落ち込んだまま、デパートやスーパーではお客の厚味はありません。例えば12月のデパートの売上高は、東京と大阪だけが前年比プラス、主要10都市以外は△3.8%と大きく落ち込んでいます。

　政府は、本年度の補正予算で2500億円の地域消費喚起・生活支援型の交付金を創設しましたが、プレミアム商品券やふるさと名物商品券・旅行券では、過去の似たような例を見ても、一過性なうえ効果も大きいものではありませんでした。

　地方の景気を下支えして来たのは、良くも悪くも公共事業です。公共事業のあり様が地方の景気を左右します。先般の補正予算は経済対策を伴う国費は3.5兆円に過ぎず、そのためこれまでの2か年度に比べて効果が低く、統計上も公共工事請負金額は昨年末の10月～12月には△6.0%の大幅マイナスでした。

　公共事業をとりまく環境は依然としてきびしく、労務単価の上昇、建設資材の高騰などにより、全国的に入札不調が相次いでいます。公共工事を円滑に執行するための抜本的な対策をとるとともに、執行のあり方を改善しつつ思い切って公共事業予算を増額することが、地方創生のためにも当面の急務だと私は考えます。

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