片山とらのすけ

メールマガジン

2015.03.19

961号　予算委（3月17日）での私の代表質問（その一）

　頭書の代表質問の一部を紹介すれば、次のとおりです。

　①　まず昨年末の選挙について少し触れる。突然の選挙で、野党やメディアは「大義のない選挙」と一斉に批判した。私は同感しつつも、安倍首相としての大義はあったと思う。前倒でも奇襲でも勝てるときにやる、永田町、霞が関等の消費税再引き上げ是認の空気を一変させる、それには選挙に勝つのが最も効果的という判断だ。景気条項削除は首尾一貫していない感じだが、増税派への配慮ではないか。

　②　今回もまたまた憲法7条による解散だった。私はかねてから7条解散には違和感がある。7条は天皇の国事行為の規定で内閣に解散権を創設的に与えたものではない。現に昭和23年に吉田内閣の7条解散をGHQは止めたが、独立後の27年に吉田内閣は7条解散を行い、最高裁は統治行為として判断を回避、これで7条解散は定着した（現憲法下の解散23回のうち19回）。わが党は現憲法をより良くする改正には賛成だ。解散権を憲法改正の当面のテーマとすることを提案したい。