片山とらのすけ

メールマガジン

2015.04.01

964号　総務委（3月26日）での私の質問

　3月26日の総務委で、地方税法改正案と地方交付税法改正案の審議が行われ、私も質問に立ちましたが、大要は次のとおりです。

　①　このところ景気回復の報道がしきりで、日経株価平均は2万円に接近し、春闘は自動車、電機などに良い回答が出、トヨタはベア＋4千円とのことだが、地方の景気は本当はどうなのか心配だ。地方のデパートの売上げ、公共工事など、低迷が続いているようだが最新の数字はどうか。プレミアム商品券、ふるさと名物券、旅行券等で地方は大騒ぎしても、所詮効果は一過性だ。もう少し力強い施策が欲しい。

　②　地方創生には賛成だが、「上から目線で」、「教えてやる」、「全国一斉に」、「言う通りにしたら」等々に抵抗がある。国のやることは地方の本気を引き出し、地方が自立する強い基盤をつくってやることだと私は思う。それは思い切った国から地方への権限移譲と、地方に自由な財源を与えて財政を強化することしかない。そのうえで地方ごとの個性（差異）を認めて、失敗することを許すことではないか。

　③　平成27年度地財計画で、地方創生に1兆円計上したのはヒットだが、実質使えるのは半分で28年度以降のメドが立っていないという。また、その財源が借金なら地方は喜ばない。一括交付金についても、今後の総額をはっきり示し、ソフトだけでなく、ハードにも使えるようにすべきだろう。コンパクトシティやPPPや公共施設最適化事業等、かってと違う投資事業はいくらでもある。