片山とらのすけ

メールマガジン

2015.09.17

1006号　「深層NEWS」（9月15日）での私のコメント

　標記に出演した私のコメントは、大要次のとおりです。

　①　与党は、参院での審議が15日現在で97時間強となったことから、16日午後の地方公聴会の後、午後6時から特委を開き、締めくくり総括質疑を行い、採決をすることも検討している。理事懇では野党が反対し、職権で開催を決めた。いくら審議しても国民の理解が広がらないなら、法案を早く処理した方が得策だと考えているようだ。そうなると本会議で採決をする17日以降が最大の山場となろう。

　②　政府案の最大の問題点は、違憲のリスクがあることだ。ポイントは存立危機事態の新3要件が、抽象的でアイマイなことにある。わが国が武力攻撃を受ける恐れがないのに、「戦火」でなく「戦禍」しか及ばないのに、存立危機事態に該当するとは仲々に理解し難い。ただし、ホルムズ海峡の機雷掃海については、14日の私や公明党代表の質問に、安倍首相は「現在の国際環境下においては新3要件に該当する事態を具体的に想定していない」とかっての答弁を大幅に修正した。

　③　世論調査の結果によると、安保関連法案につき政府の説明は不十分は8割、この国会で成立させなくてもよいは6割、成立に反対も5割を超えている。私の感じでは審議が進み理解が深まって行く程、数字が悪くなっていくように思われる。それは、政府の説明にムリやゴマカシがあるからではないか。

　④　与党幹部は国民の理解が得られなくても決める、理解が得られなければ次の選挙で政権交代になると言う。間違いではないが、いかにも与党的な上から目線だ。直近の衆院選では、与党はことさら争点としなかった。一方野党は国会で徹底抗戦と宣伝、それがピケや牛歩など物理的抵抗なら世論の反撥を招き逆効果となろう。