片山とらのすけ

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2015.10.01

1008号　安保関連法を公布

　延長国会の焦点であった集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が、9月30日午前に公布されました。同法は公布から半年以内に施行すると規定されていますので、来年3月末までには施行されることになります。

　○　政府は、法の公布を受け、現場部隊が武器を使用する具体的な基準などを定める部隊行動基準（ROE）の見直しや、訓練計画の策定、訓練の実施など新たな任務の遂行に必要な準備を本格化させます。

　○　とくに、自衛隊による米軍の防護に向けた手続や訓練計画の協議を、日米両政府は始めます。対象となる状況や双方の窓口などを調整し、自衛隊と米軍を交えての実際の訓練に反映します。年明けにも防衛担当者による共同計画検討チームを立ち上げ、内容を詰めるという話です。

　○　また、後方支援の拡大に伴い、自衛隊と米軍で物資のやりとりをする物品役務相互提供協定（ACSA）を改め、弾薬の提供など新たな内容を改定案に盛り込み10月中にも署名、法施行に間に合うよう、今秋の臨時国会での承認をめざします。

　○　初の法適用の事例としては、まず南スーダンでの国連平和維持活動で最初に部隊が交代する来年5月にも、新任務として非政府組織（NGO）職員等を守る「駆けつけ警護」を加える見込みのようです。武器使用基準を緩め、攻撃されていなくても警告射撃できるよう新しい基準を作成します。

　しかし、政府は、法施行については、成立に至る長い経緯、国民の理解度などを見、さらに来年7月に予定される参院選挙を考慮すれば、慎重なスタートを切ることは間違いないでしょうが、問題はそれが何時まで続くかです。

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