片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2015.12.08

1023号　「やっぱり！トラさん」（12月7日）での私のコメント

　「FMおかやま」の標記の番組に出演、私のコメントは大要次のとおりです。

　①　11月30日からパリで開会のCOP21（正式には、気候変＠動枠組み条約第21回締約国会議）には、150か国の首脳が集った。5日合意文書の草案をとりまとめた実務者レベルの作業部会が閉幕したが、温室効果ガスの削減目標や資金支援のあり方をめぐり先進国と発展途上国との対立が続き、前倒しで6日から始まった閣僚クラスの交渉でこの隔たりが埋まるかどうか、予断を許さない。多くの選択肢を併記し、拘束力があいまいな「協定」の形式になるのではないか、と言われている。

　②　1997年に京都で開催のCOP3で、国際的な合意の「京都議定書」が生まれた。先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける画期的なものだったが、当時最大のCO2排出国だった米国が離脱、中国などの新興国からのCO2排出量が急増、欧州と日本が主力では効果が限定的で失敗した。COP21は2020年以降の世界の温暖化対策の大枠、換言すれば米国や中国を含むすべての国が参加する対策の枠組みをつくることができるかのラストチャンスで、正に温暖化対策の正念場だ。

　③　安倍首相は首脳会議で演説し、途上国への温暖化支援を2020年に現在の1.3倍の年間1兆3000億円に増額する方針を表明した。先進国は20年までに1000億ドル（約12兆2850億円）まで支援すると公約しているが、首相はこれで公約達成の道筋が付くとも述べ、併せて革新的な技術開発の必要性も強調した。

　④　これに関連し来年度税制改正の中で、自動車を購入した際に燃費性能に応じて負担する新たな課税が論議されている。消費税の再引上げと合わせ自動車取得税が廃止されるが、代替に導入するなら環境性能課税にすべきという発想だ。

ページトップへ