片山とらのすけ

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2015.12.24

1028号　「ズバリ！トラさん」（12月22日）での私のコメント

　「FMくらしき」の標記の番組に出演、私のコメントは大要、次のとおりです。

　①　軽減税率については、消費税を10%に引き上げる平成29年4月から、「酒・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、税率を8%に据え置くことが来年度税制改正大綱に盛り込まれた。総額1兆円の規模、そのうち6000億円の財源確保が今後の大きな課題として残った。与党はともかく閣法として出す以上、政府はこれにどのように対処するのか。1兆円の約3割は地方分、とすればどのように補てんするのか、政府の姿勢が問われよう。

　②　今回の軽減税率で難しいのは、対象品目の問題。外食は対象外だが、「外食」の定義そのものが難しい。「出前」や「持ち帰り」、「お土産」はセーフ、コンビニのイートインの飲食までは認めるらしいが、庶民感覚からすれば、出前やお土産は高価で店で喰べる方が安い。飲食店の営業形態が変わって来るのではないか。

　③　軽減税率と標準税率の差が2%なのも気になる。ヨーロッパのとくに食料品は、フランスで20%と5.5%（外食は10%）、ドイツで19%と7%、英国で20%と0%、スウェーデンで25%と12%だ。日本は、将来はともかく当面は2%の差、国民一人当たりの年間の食品経費が20万円とすれば4千円、これだけの手間や負担をかけて軽減するのは割に合わないし、しかも、導入までの時日は1年しかない。

　④　私はこれまで消費税の逆進性対策としては、マイナンバー制度と組合わせた給付付き税額控除の制度がベターであり、マイナンバー制度が本格的に稼働するまでの間は、簡素な給付措置や社会保障給付で対応することもやむを得ないと主張して来た。今もその考えは変わっていない。

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