片山とらのすけ

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2016.02.26

1043号　片山政経セミナー（2月25日）での挨拶

　定例的に開催している標記のセミナーで、私は次のとおり挨拶しました。

　①　来年度予算案及び関連法案は3月1日に衆院を通過、参院に回付され、3月2日予算委での審議が始まる。2日、3日は基本的質疑、4日は首相出席の一般質疑になるのではないか。予算案には30日の自然成立があるので年度内成立は確定、予算関連法案等もほぼ同様になると思われる。4月からはTPP協定と関連法案の審議が中心、TPPの発効は現在大統領予備選が進行中の米国の動向がカギとなる。

　②　民主党と維新の党は、24日合流時期を3月中旬とする方針を固め、合流時には他の野党にも結集を呼びかけることとし、参院選後に新党の代表選の実施も決めた。しかし、両党の会合では合流方針への不満や早期の代表選の実施、党名変更への反対が相次いだ。両党ではできるだけ新党設立の形をとることや党名をどうするかにこだわって、肝心の綱領、政策等の調整が後回しになっている感は否めず、他党からは選挙互助会とか、看板の掛けかえに過ぎないとかの厳しい批判にさらされている。両党の合流は実現するとしても、先行きは平坦ではないようだ。

　③　年明けから株式が乱高下し急落、世界の景気はおかしくなって来た。日本経済も視界不良で、消費税再引上げが来年4月にできるかどうかが懸念されている。一度延期したものの再延期は確かにやりにくい。しかし、1ドルは112～113円台、日経平均株価は14,000～15,000円に低迷、平成27年10～12月期のGDPは年率△1.4%と落込み、とくに個人消費が良くない。これで平成28年1～3月期までマイナスになるなら足元に火が付く。税率を上げても税収上がらず景気が更に悪化するならば、再増税は再延期より他に途はないと囁かれている。

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