片山とらのすけ

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2016.03.17

1049号　総務委（3月17日）での私の質問

　頭書の質問を17日午前にしましたが、その大要は次のとおりです。

　①　平成28年度地方財政計画は了承し、地方税法一部改正案及び地方交付税法一部改正案の両案については賛成する、そのうえで若干の質問をしたい。地方交付税については、折半対象財源不足を国の特例加算と地方の臨時財政対策債により、折半で補填する仕組みが長年とられて来た。それは私が自治相の平成12年12月、当時の宮沢蔵相とで平成13年度から適用を始めるルールとして決めたものだ。この財源不足額が日本経済の回復とともに縮小して来ており、平成28年度は僅か0.5兆円となった。平成29年度は解消する可能性もある。解消されれば、いよいよ累積の残高見込が約51.7兆円にのぼる臨時財政対策債の縮小が本格化できる。少しでも早くすべきだがこの縮小の見込と、そのためどのような努力をする考えか。

　②　平成28年度の国税収入を見ると、税収規模としては地方交付税の法定率の対象となっている所得税18.0兆円（交付税の法定率33.1%）、消費税17.2兆円（同22.3%）、法人税12.2兆円（同33.1%）が圧倒的に大きい。次に税収が大きいのは揮発油税2.4兆円だが、これには同種の地方揮発油税があり地方への譲与税とされている。次は相続税で1.9兆円あるものの交付税の原資になっていない。次の酒税は1.4兆円でも交付税の対象（同50%）に入っており、たばこ税には同規模の地方たばこ税がある。こうしてみると、相続税を交付税の対象となっていないのはバランスを失っているかも知れない。相続税は、言い方はおかしいが成長性もある安定した財源で、所得税の補完機能を持つし、地域偏在もあるから交付税原資に十分なりうると思うがどうだろうか。

 

　　　　　　　　　　　

○　お知らせ ― 3月20日（日）午前9時からNHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

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