片山とらのすけ

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2017.03.23

1127号　総務委（3月22日）での質問

　当日の午前に来年度予算案の委嘱審査、午後に地方交付税法案及び地方税法案の審議で、私は2度質問に立ちました。その大要は、次のとおりです。

　①　すでに64万5千人もいる地方公務員の臨時・非常勤職員の制度はこれまで不明確で、地方自治体間の取扱いもバラバラだったから、「会計年度任用職員」制度を創設、服務規律を課し期末手当を支給することには賛成だ。一層の適正化を望む。

　②　新しい地方税源として今も法定外普通税としてある宿泊税が、全国知事会等で検討されているようだ。昨年インバウンド2400万人、オリパラで4000万人を目指す中で地方への誘致対策、そのための宿泊施設の整備をどう進めるのか。

　③　住民訴訟制度は米国の制度を参考として昭和23年に導入されたものだが、大変荒っぽい制度で、私は日本の国情には必ずしも合っていないと思って来た。是正のための改正が遅過ぎるのではないか、改正の方向を知りたい。

　④　景気の動向から見て来年度税収の見込みは、国税も地方税も甘過ぎるのではないか。税収の上振れがなくなり来年度の地方財政対策はヤリクリをせざるを得なくなった。その一つが交付税特会で借入れた借入金の償還計画の変更・延期、二つ目が臨時財政対策債発行の3年間延長、さらにもう一つが地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用だ。こうした無理はいつまでも続かない。地方交付税の安定的な確保を図るため、より抜本的な見直しが改めて今求められている。

　⑤　来年度地方財政計画では、公共施設等の老朽化対策を大きなポイントとしている。このうち、重要な生活インフラである上下水道につき老朽化の状況と対策は如何。また、上下水道の広域化の取組みや今後の経営戦略はどうなっているのか。

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