片山とらのすけ
メールマガジン
2017.05.15
1140号 予算委（5月9日）での私の質問（その2）
頭書の質問（その1）の続きを、（その2）として以下に掲げます。
⑤ 「教育の無償化」は、現行の義務教育の無償化と同じく憲法に根拠を置くことをわが党は主張している。これにより政権如何にかかわらず制度を安定的、恒久的なものとすれば国民は安心するし、「教育立国」を世界に打ち出し「教育を受ける権利は経済的理由によって奪われない権利」であることを宣明にできるからだ。
⑥ 教育無償化のポイントは財源問題だ。わが党の試算では、4.3兆円必要だが、他では5～6兆円の試算もある。この財源調達には2つの前提を置く、ア 段階的に行う、大学・大学院は給付型奨学金を大幅に拡充してつなぐことも検討、また大学・学部の統廃合、定数削減等の合理化や質の向上を図る、イ 幼児教育及び義務教育は市町村、高校は都道府県、高等教育は国という責任分担は現行のままで財源措置をとる（地方分は地方財政計画に入り、地方交付税の対象となる）。
⑦ 財源は国債などでなく恒久財源でなければならない。わが党は財源は第一に「身を切る改革・徹底行革」の議員報酬と公務員人件費（約26兆円）のカットで捻出、とくに優先するのは天下り法人に対する給付金等の廃止、国の地方出先機関の統廃合・地方移管だ。次は、「こども税」創設（内容は内部留保課税、相続税の強化、租特の見直し等）だが、これについては検討中。
⑧ 米国の北朝鮮への「圧力」は中国経由を含めて効果が出つつあるが、もう一方の「対話」の方はどう進めるのか。TPPは米国抜きでも11か国でまず発効して米国の復帰を待つべきで、2国間FTAになってもTPP合意を出発点にすべきだ。震災復興については復興庁体制等の国のサポートのあり方を抜本的に見直すべきだろう。
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