片山とらのすけ

メールマガジン

2016.11.15

1092号　TPP特委（11月14日）での私の質問（その1）

　標記のTPP協定及び関連法案の審議で質問、その大要は次のとおりです。

　①　わが党は、一貫してTPPに賛成して来た。参院の審議には、30日ルールとTPPに否定的なトランプ氏が次期大統領就任という状況変化が加わった。しかし、12か国首脳が早期発効を期し、現状を国民が懸念し加盟国や国際社会も注目している中、参院らしい充実した審議で早急に成立させることの意義は大きい。またTPPには国民的な理解が不可欠だが、世論調査では賛否でなく「どちらでもない」「慎重審議」が相当に多い。今後も政府はできる限りの情報開示と丁寧なPRをすべきだ。

　②　安倍首相が17日、トランプ氏と会談するのは朗報だ。信頼関係を構築し、日米安保やTPPについても率直に意見交換されることを望む。トランプ氏がビジネスマンなら、日米主導で巨大な自由貿易圏ができ、その貿易・投資ルールが世界標準になることは現在及び将来のアメリカにとって大きなメリットだし、経済の密接な連携は安全保障の基礎となることを、しっかりと理解してもらいたいと思う。

　③　それでもトランプ氏がTPPに反対、離脱の意向なら、次の選択肢がある。ア　当面放置する、TPPは発動せず漂流する、イ　引続き時間をかけて米国に働きかけ参加を求める、ウ　米国抜きのRCEPなど他のメガFTAに転進する。一部にTPPの再交渉論もあるが、できないしすべきでもない。

　④　米国の大統領は好むと好まざるとにかかわらず、「世界のリーダー」、「調停者」にならざるを得ないと私は考える。日米同盟は長い年月をかけて築き上げたもので多元的・多重的な結び付きだが、この機会に米国とのあるべき関係、立ち位置を根本から見直してみることは大きな意味があるのかも知れない。