Diary 2005. 10 10月4日 (火)  １４号 　義務教育国庫負担制度について、中教審は、多数決で「制度は堅持すべきだ」と答申するようです。この制度の対象は、定数も給与水準も法令で定められた公立小中学校教職員の給与費であって、いわば義務費ですから、国庫負担でも、地方の一般財源でも、財源内訳の違いだけで、大差はありません。 　何故、一般財源がよいかと言うと、それが国から地方への税源移譲の原資になるからです。 平成17年10月4日 10月7日 (金)  １５号 　厚生年金と共済年金の一元化が動き出しました。 　国民年金まで含めるのが望ましいのは言うまでもありませんが、保険料について、所得が捕捉できないうえに他の年金と違って雇用主負担がないことから定額で安く、したがって給付も低い現状から一挙に一元化することは無理だと考えます。国民年金の未納問題には、社会保険庁の解体的出直しや強制徴収も考慮に入れた取組みが必要です。 10月11日 (火)  １６号 　6カ国協議は、アイマイな合意のまま、しかし一定の前進をみて閉幕しました。 　日朝２国間協議も近々開かれるようです。6カ国協議で日本の存在感はもう一つでしたが、北朝鮮への経済協力やエネルギー支援で、日本が中心とならざるを得ないことは世界中が判っています。 　だとすれば、日本はそれを、もっと強気に、あらゆる外交交渉で圧倒的な外交カードとすべきです。 10月17日 (月)  １７号 　楽天がTBSの筆頭株主になり、経営統合を提案したことが大きな話題になっています。 　放送と通信の融合は、好むと好まざるとにかかわらず時代の趨勢ですが、それがスムーズに成立するためには、どういう形態であれ、双方にメリットがあることと、それぞれの主体性と特長を認め合うことが前提となるでしょう。 10月18日 (火)  １８号 　小泉総理は、今年の靖国神社参拝を10月17日午前に行いました。 　今回はスーツ姿で、昇殿せず、記帳せず、国民の一人として参拝したと明言しております。 　一私人が、自分の心の持ち方として、戦没者を追悼、不戦・平和を誓って参拝することは、特に問題はないと考えます。 　中国・韓国は、例によって反発しておりますが、国内外の反対派に応えてのシナリオ通りという気がします。それにしても、単なる参拝を外国に持込んで、国際問題に仕立て、大袈裟に騒いで来た一部のメディア・団体は国益を何と考えているのでしょうか。 10月21日 (金)  １９号 　国会議員の年金制度については、衆・参議長の諮問を受けた有識者の委員会が答申案を出し、それを基に衆・参・各党で改正案の検討が進んでいましたが、小泉総理の指示や民主党の即時廃止論などから、与党も10月20日、来年4月の廃止を決め、にわかに賑やかになって来ました。国民の代表として献身してきた国会議員に退職後の生活保障は是非必要だと考えますが、その形式と程度は、国務大臣・事務次官や地方の首長・議員と比べ、どうあるべきか、仲々難しい問題です。 10月25日 (火)  ２０号 　自民党の財政改革研究会が10月24日、将来の消費税引上げを前提に全額を福祉目的税化することを柱と、財政再建に関する中間報告をまとめました。 　しかも、引上げ後は、消費税10％〜15％を想定した思い切ったものです。 　しかし、これだけの引上げについて国民の納得を得るためには、国も地方も、目で見える形の徹底した行財政改革が必要です。 10月28日 (金)  ２１号 　自民党行革本部が10月26日、国家公務員、地方公務員ともに、総数を5年間で5％純減し、さらにトータルで10年間に20％純減をめざすことを決定しました。ここ数年、純減が0.1〜0.2％の現状からみて、その意気ごみは、まことに結構ですが、その実現には、まず徹底した「仕事べらし」を行い、その後「組織べらし」から「人べらし」に進む必要があります。 　政府・与党が本気なら、「仕事べらし」に専念して取組む強力なセクションを早急に設置すべきです。

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