2月3日 (金) ４８号
1月28日、地元の岡山市で恒例となっている私の後援会合同の新年会を開きました。3千人を超える人にご出席頂き、メインホールだけでなく、モニターを置いた他の部屋も一杯となり、大盛会でした。ホテルで、私の国政報告の後、引続いて立食パーティという今迄の方式を改め、今回は、会場のシンフォニーホールでは、私の話とアトラクションの「サワラ踊り」だけにし、後は出席者に食事券を渡して、あらかじめ登録している市内の170位の飲食店で、自由に食事をしてもらう方式にしました。
3千人以上の人が、昼過ぎから街に溢れ、食事券の金額を超える分は自分で払うわけですから、飲食店は大賑わいで、街は活況を呈し、関係者には大好評でした。
地域通貨と商店街活性化にもつながるささやかな今回の試行を、自慢たらしくて恐縮ですが、紹介させて頂きます。
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2月7日 (火) ４９号
政府の有識者会議が昨年まとめた「女性天皇・女系天皇容認」「男女を問わず第一子優先の皇位継承」の報告書をもとに、皇室典範改正案が検討されており、その是非が、大きな関心をよんでいます。 愛子さまが天皇に即位されることは「女性天皇」でも、過去10代8人の女性天皇と同じく男系女子ですから、その限りでは問題はありませんが、そのお子さまが即位されれば、父方をたどっても天皇につながりませんので、初の「女系天皇」となります。
わが国の天皇制は男系の万世一系で2千年以上守られて来た誇るべき伝統・文化であり維持されるべきだという意見や、天皇制の存続・安定のためには時代の変化の中で天皇制が女系容認になることもやむを得ないという意見など様々ですが、大切なことは、このことを政局や政治問題には断じてしないことと、十分な理解に立って冷静に国民のコンセンサスを形成していくことだと考えます。
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2月10日 (金) ５０号
日朝政府間協議は2月8日、北京市内で開かれた全体会合において、今後の協議継続を確認し、5日間の協議を終了しました。今回の協議は、 ①拉致問題などの懸案事項、 ②核・ミサイルなどの安全保障、 ③国交正常化の3分野での初の並行協議方式で行われましたが、成果なく、特に拉致問題では北朝鮮側が脱北支援者の引き渡しを求めるなど、ゼロでなくマイナス回答だとの声もあります。
北朝鮮はそもそも、問題解決の誠意はなく、常に米国を意識し、米国の金融制裁の解除や核開発への反発をやわらげることを狙った点数稼ぎで、対日交渉を利用したと言っていいでしょう。「対話」が進まないとすると、経済制裁など「圧力」にということになりますが、「圧力」は、果たしてプラスか、効果があるのか、どういうタイミングで、どういう中身にし、「対話」とのバランスをどうとるのか、難しい梶取りが迫られそうです。
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2月14日 (火) ５１号
ブッシュ政権は、従来、中国と対決する「対峙政策」をとって来ましたが、このところ中国と調和・共存を図る「関与政策」に、軸足を移しつつあると見られています。 胡錦涛政権にも、これにある程度応えて行こうというスタンスですし、長期的には日本とも協調・共存的な方向を構築したい考えを秘かに暖めていると私は思います。しかし、政権基盤がまだ固まらず、拡大する国内矛盾、国内対立をそらし、反日志向の江沢民派にも迎合するとすれば、当面、日本叩き路線が最も効果的だということでしょう。 わが国の対応としては、急速に抬頭して来た巨大中国、とくにその軍事的脅威には、日米同盟を強化しつつ、必要な防衛力は抜かりなく整備し、毅然として対峙する姿勢をとるべきです。 また、一方、中国の国内矛盾をじっくり見据え、場合によっては、中国の地域格差の是正や民主化傾向の促進のため、何ができるかを考える必要があります。
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2月17日 (金) ５２号
昨年12月12日に輸入が再開された米国産牛肉に、日本側が除去を求めている特定危険部位（SRM）の背柱が混入したものが、1月20日成田空港で発見され、政府は即刻、輸入停止を決断しました。毅然と、しかも、スピーディーな対応がとられたのは、国民の食の安全を守るとの姿勢が一貫しているとして、好評でした。 日本に牛肉を輸出したい、是非買って貰いたいというのが米国側の強い願いですから、日本側との約束の根本を守らなかったウカツさには驚きますが、今後は米国がまず本件の徹底した原因究明を行い、その上でしっかりとした再発防止策を日本側に提示して、日本の消費者の信頼を回復することがポイントです。 その一つに、日本側が検査し承認した施設でなければ対日輸出を認めるべきでないという関係者の意見がありますが、それに私も賛成です。
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2月21日 (火) ５３号
道州制のあり方を審議している政府の地方制度調査会は、2月28日の答申に向けて大筋をまとめたようです。答申案では、地方分権を推進するため市町村再編に続く広域自治体改革として「道州制の導入が適当」と明記し、区域割りは全国を9、11、13ブロックに分ける3案を示すとともに、導入の際には国と地方の事務配分を抜本的に見直し、国が本来果たすべき役割を除いて道州へ移譲すべきとして具体例を挙げています。また、道州制導入の時期は、関係都道府県の先行実施を認めるものの、国民的に機運が高まった段階で政府が具体的な移行のプロセスを盛り込んだ推進法を制定することを提言しています。 道州制導入は、もとより廃藩置県以来の大改革です。反対論も少なくない現状から、導入は上から押しつけるのではなく、時間をかけながら国民的な議論の中で、次第に煮つめて行くものでなければならないと考えます。
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2月24日 (金) ５４号
2月16日、衆議院予算委員会で、民主党永田議員が、堀江氏が武部幹事長の次男への送金を電子メールで指示したとする発言で永田町はメールの真偽を中心に大揺れとなりました。
2月22日の党首対論でも前原代表は、メールの実在を何ら証明できず、内外の強い批判のなか、2月23日、永田議員は議員辞職を表明、民主党執行部は大慌てで、彼を入院させました。
問題のメールはもともとの黒塗り・伏字の上に、永田議員がさらに黒くし、到底本物とは思えない代物ですし、客観状況も極めて不利です。
小泉総理は「ガセネタ」と答弁し、私もTV出演で「ガセネタ風」と明言しました。
民主党はそれを国政調査権発動で証明できるなどと言っていますが、ガセ情報を公の場へ持ち出し、私人の名誉を大きく傷つけた永田議員の品性もさることながら、国政調査権の権威を何と考えているのか、この騒動に納得の行くケジメをつけることを含めて、民主党関係者の猛省を促します。
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2月28日 (火) ５５号
小泉さんが総理に就任して、間もなく満5年になります。その間小泉総理は、一貫して、改革と言い続けて来ました。「聖域なき構造改革」「改革なくして成長なし」「官から民へ、中央から地方へ」「改革をとめるな」「改革加速」、ブレずに、頑固に構造改革に取り組み、不良債権の処理、民間主導の景気回復、道路公団と郵政事業の民営化、三位一体の 改革等懸案の大問題が、ともかくも形を整え、前進してきたことは、率直に評価すべきでしょう。
しかし、改革は、それ自身が目的ではありません。
小泉総理には、各般の改革により、どういう日本をめざし、どういう社会をつくって行くのか、今それはどこまで来たのか、改めて、この時点で改革の統括とともに、明らかにしてもらえたらと考えます。そして、総理の任期が、後7か月とすれば、この期間、何をされるのか、小泉改革の総仕上げは何なのか、これにもまことに興味があります。
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