片山虎之助メールマガジン　バックナンバー

Diary 2007. 5

5月1日 (火) 177号

　岡山には色んな朝市がありますが、私が家内とよく行くのは、京橋朝市です。
京橋は、岡山では東京における日本橋のようなところで、諸々の起点になっており、昔は船の発着場でもあったそうです。京橋朝市は、京橋周辺の旭川河川敷と土手沿いが会場となり、毎月第一日曜の6時頃から開催されます。岡山県内の朝市としては、最も伝統があり、大規模で、県外からの出店も少なくなく、何時も相当な人出です。朝市の魅力は、新鮮な野菜や魚介類が安く入手できること、売手との対面販売によるふれ合いが楽しいこと、うどんや雑煮など気軽に食事ができることの上に、朝のスガスガしい空気の中でお祭り気分になれることも悪くありません。
　私は慣例のウォーキングの最中にトレパン姿で寄ることもありますし、朝起会の後、背広姿のこともありますが、何時も京橋朝市実行委員会の皆様のご好意で、アツアツのうどんとおいしいコーヒーを頂き、皆さんやその他の人々と政治談議や四方山話をすることが、大変な癒しとなっています。朝市ファンとして感謝と共に率直な感想を申し上げました。

5月4日 (金) 178号

先だって4月25日経済財政諮問会議で、政府は国、地方を合わせた長期債務残高は、平成19年度末で773兆円、対GDP比で141.1％の見込み、主要先進国の中では断トツで、次はイタリアの121.0％、他はアメリカ61.8％、イギリス9.0％、ドイツ69.9％、フランス74.6％、スウェーデン52.4％等と説明しました。一方、わが国の国民負担率は39.7％（潜在的国民負担率は43.2％）で、アメリカ31.9％、イギリス47.5％、ドイツ51.3％、イタリア57.4％、フランス61.0％、スウェーデン70.2％等と比べると、アメリカを除き実質的に最低の水準です。
　昨年の骨太方針で、2011年度の国と地方のプライマリー・バランスの黒字化を打出し、これは現時点では完全にクリアできますが、黒字化しても国、地方の債務残高が今以上に増えないというだけで、減るわけではありません。利払費を含む財政収支は依然として大きな赤字であり、少子高齢化の進展に伴う厖大な歳出圧力や金利上昇の可能性を考えるとき、本年秋以降消費税を含む抜本的な税制改革について国民の納得の行く本格的な議論をつくす必要は少しも減っていないのです。

5月8日 (火) 179号

今年のゴールデン・ウィーク終わる

　4月28日～5月6日の今年のゴールデン・ウィークが終わりました。
4月27日の参議院自民党の議員総会で、私は今年7月の参議院選挙の改選組は、是非ともゴールデン・ウィーク9日間の有効活用を図って欲しいと述べましたが、私自身はこの間岡山を3往復し、1000人規模の総決起大会を2回開いて演説、講演を中小企業団体等で2回、消防操法大会などの行事の出席が7回で、連休・遠出で人が集まらない悪条件のなかではまずまずの結果でした。また、東京では3人の子供が別々の日に孫を連れてきて、一家団らんを楽しみました。
　最終日の5月6日の夕方、親しくしている桂都丸さんの噺家生活30周年記念の独演会に、家内や事務所の者と出かけました。久し振りの生の落語で、ご本人の熱演もあり、迫力があって面白く、「笑い」が心身の健康に良いことは科学的にも立証されていますが、それを実感しました。
桂都丸さんは、落語家には「うま・うま」「うま・下手」「下手・うま」「下手・下手」の4種類があり、自分は52歳、「下手・うま」タイプで、60歳を越えれば良い落語家になれる十分な自信を持っているとの話でした、好漢、自重・精進して是非そうなって欲しいと思いました。
以上今年のゴールデン・ウィークの報告とします。

5月10日 (木) 180号

週刊文春に抗議する
　週刊文春（5月17日号）掲載の「7.22参院選『全選挙区』完全予測」（宮川隆義）という記事については問題が多く、選挙妨害の恐れもあり、5月9日に自由民主党幹事長室名で事実無根の部分があることを強く抗議しました。私に関する記述についてもかなり意図的ですが、それはさておき、事実と異なる点につき、何点か指摘しておきたいと思います。

①「自民の世論調査によると、当選圏にまだ浮上していない」→調査の内容も知らずに憶測で言っているようで、これまでの自民党の調査ではいずれも全く正反対の結果となっています。ただし、今後とも、それが続くという保証はありませんが。

②「統一地方選でも県議を7議席減らしている」→新人などは自民党推薦にし、当選した後追加公認するのが通例で、今回もそういう扱いにしましたので、実際は改選前より1議席増の37議席となっています。

③「焦りからか…テレビに立て続きに出演。イメージ回復に懸命で」→テレビ出演は、テレビ各社の要請によるもので、私が焦ったり、求めたりしたものでは一切ありません。

5月14日 (月) 181号

税源偏在の是正とふるさと納税

先だって5月8日夕方、菅総務大臣が来室、色々と話がありました。
今回は地域間の税源偏在問題と「ふるさと納税」が主なテーマで、前者は、近年、地方法人二税の税収が急速に回復していることはよいとしても、地域間の税収の格差が広がり過ぎる傾向にあるので、その是正方策につき、総務省・財務省で実務者会合を設けて検討しているとの報告でした。東京都への集中度は、平成17年度で地方税全体で17.3％、地方法人二税で25.8％に達し、平成18年度のいわゆる財源超過額は東京都及び特別区で1兆4292億円に及びます。東京都の一人勝ちに近いこの状況を放置してよいとは私も思いません。
　一方、ふるさと納税ですが、個人住民税は1月1日現在の居住地である地方自治体に納税するもので、税率は今年6月から10％（市町村税6％、都道府県税4％）です。この一定割合を納税者の選択により、ふるさとの地方自治体などに振り分けることができる制度にしようという案で、現在ある寄付金控除だけではインパクトが弱く、新制度の創設を含め、近々、研究会を発足させたいとの意向です。研究することには私は賛成しましたが、2件とも税制であり、税制としてなじむものに仕組めるかどうか、最終的には党税調が十分な審議を尽くして、結論を出す必要があることを申し上げておきました。

5月18日 (金) 182号

育児保険構想について

先だってメッセージ社の橋本社長と懇談したとき、育児保険制度ができたら介護保険以上に成功をすると思うのに、そういう声が出ないのか不思議だというお話がありました。調べてみると、育児保険については様々な論者から様々な提言があり、その代表的なものの一つに、例えば九州地方知事会の構想があります。それは、保険者は市町村、被保険者は20歳以上のすべての国民、財源は税プラス社会保険料、給付内容は、不妊治療、保育サービス全般、教育支援（高校・大学の奨学金も）、母子保健・医療、児童養護施設、児童手当等まで幅広く、給付方式は、市町村が支援の必要度を認定し各支援度ごとの給付限度額を設定する等により１人当たりの受給量のバランスをとる、利用者は１割の定率負担を念頭にする等の中味です。
　次世代育成は、子どもを持つ家庭のみならずすべての国民にとって重要な意義を持つので、社会保険の仕組みを活用して、すべての国民が等しく費用を負担すべきだという立場に立てば賛成、出産は親の選択で「保険事故」になじまないし、子どもを持つ意志のない者、高齢者など給付を受ける可能性の少ない者を含め幅広く拠出を求めることに国民、企業等の納得が得られないだろうという立場に立てば反対となります。さて、どちらが多いのでしょうか。

5月22日 (火) 183号

岡山市の政令指定都市推進協議会で

5月20日（日）午後、岡山市で政令指定都市推進協議会総会が開かれ、私は「政令指定都市岡山の実現に向けて」の演題で約1時間、記念講演をしました。出席者は岡山市長、市議団、岡山商工会議所会頭始め各団体の代表者などに一般市民の8百人位だったと思います。岡山市も、平成の大合併により、平成17年3月に御津町、灘崎町と、本年1月には建部町、瀬戸町と合併し、今や人口は696,172人（平成17年国勢調査ベース）となっています。
政令指定都市の人口要件は、私が総務大臣のとき、合併支援プランにより弾力化し、それまでの100万人以上を70万人以上に引き下げましたので、近年の岡山市の人口増からすれば、政令指定を望む2年後の平成21年度には、どうにかクリアできそうです。
　私は、最近の地方自治をとりまく動き、新地方分権改革推進法の施行、道州制の導入論議などにも触れながら、岡山市が政令指定都市をめざすことには賛成だが、政令指定都市になれば岡山市の将来が直ちにバラ色になるわけではなく、市の努力によってはバラ色になる大きなチャンスを得るということで、それには今から政令指定都市として市民が共有できるビジョンを提示するとともに、政令指定都市にふさわしい行財政体質にするため徹底したスリム化を行う必要があることを指摘しておきました。

5月25日 (金) 184号

地方の活性化に想う
　
「地方が元気にならなければ、国は元気にならない」「地方が変わらなければ、国は変わらない」というのが私の持論です。最近は安倍総理も「地方の活力なくして、国の活力なし」と言っていますが、同じ発想です。地方の活性化は地方のことを最も知り、活性化に第一次の責任がある地方自治体にやる気を起こさせることが肝要で、国の役割はそれを応援し、ネックを除去することです。その第１は、地方へのさらなる権限移譲で、新地方分権改革推進法によって3年以内にこれは実現します。第２は地方の財政力格差の縮小で、偏在度の低い地方税（例えば地方消費税）を充実し、適切な財政調整を今後とも進めなければならないでしょう。第３は地方に対し、人材を派遣し、人材が分散し易い仕組みをつくることで、政府のいう「地域活性化応援隊」の派遣や「団塊の世代」の地方分散ができればと考えます。また、政府からの情報提供の強化や施策メニューの体系化なども支援策に入れていいでしょう。
　東京には若者が溢れているのに、地方は若者が少ないことを地方へ出かける度に痛感します。それには魅力ある就労の場が地方に必要で、地方のイノベーションや企業立地を本気で促進し、農林水産業を輸出などの新しいチャレンジで生まれ変わらせ、地域の商店街や中小企業も観光・交流のなかで活気づく方策を皆で進めるべきときが来ています。

5月29日 (火) 185号

年金記録問題について

5月27日（日）、午前7時半からのフジTVの「報道2001」に約1時間出演し、民主党の菅直人氏、中田宏横浜市長を相手に、竹村健一さんや、司会の黒岩さんも含め、最近話題の残された年金記録5千万件問題などで論戦をしました。年金の納付記録は、平成9年から年金加入者ごとに一つずつ「基礎年金番号」が割りふられ、転職や転居しても記録洩れが起こらない仕組みとなりましたが、それ以前は、年金制度が複数に分かれていた上に転職や結婚で新しい年金手帳がつくられるなど、加入者は複数の年金手帳を持つのが普通でした。基礎年金番号導入時に、本人の申請がないままに統合されず、残った年金記録が問題の約5千万件です。実際は亡くなられた方々が多いようですが、本当は、導入時に統合について国民に何度もPRを重ね、年金記録の調査と統合を強力に進めていたならばこういう事態は防げた筈です。この大切な導入直前の平成8年の1月から11月まで菅直人氏が厚生大臣だったことを私は指摘しました。
　問題の5千万件のうち、約2880万件（生年月日が不明の30万件を含む）は既に年金受給世代になった方々のものですから、現在年金を支給されている約3千万人の記録と再調査・照合し、記録洩れの可能性があればこれを直し、それによる年金の増額分は消滅時効とならない措置をとることが、当面、最も急がなければなりません。