6月1日 (金) 186号
松岡農水相の自殺
5月28日（月）正午過ぎ、松岡農水相が赤坂の議員宿舎で首をつっているのが発見され、大騒ぎとなりましたが、午後2時に死亡が確認されました。宿舎には遺書など8通が残され、覚悟の自殺と思われますが、閣僚の自殺は戦後始めてとのことです。松岡氏は農水族の行動派として有名で、声も大きく、外見も元気いっぱいという感じだっただけに自殺は意外で、私自身本当にびっくりしました。そして、5月29日（火）12時半、松岡氏の柩をのせた車を国会正門前で多くの議員とともに見送りました。このところはかなり疲れていたように見えましたし、国会での追及も厳しく、光熱水費の扱いの他に、緑資源機構の問題も出、相当懊脳された結果ではないか、松岡氏に対し色んな見方、評価はあっても、現職閣僚が死をもって購ったという事実は重く、私は松岡氏の心中を想い、そのご冥福を心からお祈りした次第です。
メディアは定番的発想で、今後の政権運営や参議院選挙への影響をことさら誇大に採り上げていますが、私は、影響はあるとしても、中長期でみれば、それがプラスになるのかマイナスになるのか正直判らない、今後の政府・与党の懸案解決への姿勢如何でないかと申し上げて来たし、現在もそう思っております。
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6月5日 (火) 187号
年金記録問題・パートⅡ
年金記録問題は、国会での論議と合わせて、マスコミを連日賑わせ、国民の大きな関心事となっています。私も6月3日（日）午前10時半から約40分間、テレビ朝日のサンデープロジェクトで田原総一朗さんを交え、再び菅直人氏と激論をしました。責任論については、私は再び基礎年金番号の設計・導入時の厚生大臣は菅氏であったこと、菅大臣は当時国会で「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁しており、もしその通りだったら5千万口も残らなかっただろうと率直に申し上げ、また、地方事務官から厚生労働事務官に身分が変わった社会保険庁の職員の多くは自治労・国民評議会に属し、年金記録処理等に関する102件の覚書からみても判るように、正にオンライン化反対、効率化や国民へのサービス向上拒否で、これも5千万口に直接、間接つながっていると付け加えました。
もとより、菅大臣以降の歴代の厚生労働大臣、社会保険庁長官をトップとする当局はこの問題に対する重大な責任を持っておりますが、しかし、今やるべきことは、5千万口の年金記録の早急な名寄せとそれによる本来の受給権の回復であり、そのためのシステム開発、工程表によるスピーディな処理体制、第三者委員会等の立ち上げで、与野党の非難合戦でないことは言うまでもありません。
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6月8日 (金) 188号
年金記録問題・パートⅢ
6月4日（月）から参議院で社会保険庁改革法案などの審議が始まりました。当日の夕方、政府は「年金記録問題への新対応策の進め方」を発表、そのポイントは、基礎年金番号につながっていない約5千万口については、平成20年5月までの1年間で名寄せを確実に実施する、その結果を受け、平成20年6月から国民へのお知らせ、確認の処理を開始し、①年金受給者約3千万人については平成20年8月までに、②将来年金をもらう被保険者約7千万人については平成21年3月までに完了する、なお、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する記録と現行オンライン記録の突合を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表する、などです。一方、昭和29年4月1日前に資格喪失し、昭和34年3月31日までそのままだった人の記録約1430万口の問題が新たに浮上しましたが、これも再加入などその後の状況により随時オンライン化されています。
政府・与党は、国民すべてが本来の受給権に基づく年金を受け取れるようあらゆる政策手段をつくす決意です。野党はできもしないことを言い、政府の対応を非難・攻撃するだけで、結果として事態の解決を妨害しています。私は、この問題を政争の具にすべきでないと考えますが、野党の態度をみれば、結局は社会保険庁の温存と自治労の擁護しか念頭にないのかと疑われます。
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6月12日 (火) 189号
温室ガス半減のサミット合意
6月8日閉幕した主要国（G8）首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で最大の議題となった地球温暖化対策は、一時は合意文書採択さえ困難視されましたが、最終的には消極論だった米国から譲歩を引き出すことに成功し、「2050年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことで合意しました。議長総括は、京都議定書に定めのない2013年以降の国際的な枠組みに関し、すべての主要排出国を含める形で2009年までの合意をめざすとスケジュールを示し、国連の場で交渉することも強調しました。議長国ドイツのメルケル首相の粘り強い説得や、初参加の日本の安倍首相の熱心な働きかけが、ともかく米国を合意に引き込んだわけで、6月11日の自民党役員会での安倍首相は、日本の主張が各国首脳の理解を得たことに大変満足げでした。
問題はこれからで、来年は日本が議長国となって北海道・洞爺湖サミットが開かれます。「50年までに半減」も「真剣な検討」にとどまり、拘束力はなく、これを来年のサミットで米国のみならず新興排出国の中国やインドも巻き込み、拘束力ある削減の枠組みづくりができるかどうかが勝負です。今回、日本の提案を見事に採用させた以上、今後の枠組みづくりを主導して行くことは日本及び安倍首相に課せられた重い責務と考えます。
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6月15日 (金) 190号
参・厚生労働委員会で質問
6月14日（木）午後1時から、参議院厚生労働委員会で年金記録問題等について、安倍総理及び柳沢厚労相に対し45分間質問しました。自民党の持ち時間が全部で70分で、もう１人の舛添政審会長と折半の予定でしたが10分ほど彼の時間に食い込みました。TV中継ですから力が入りますし、私自身議員になってから、厚生労働委員会で質問したのは始めてです。
私は冒頭、年金記録問題は今や国民の最大関心事であるにもかかわらず、野党は非難・攻撃に終始、有効な対案を示さず、一部のマスメディアは野党に悪乗り、やや意図的な報道を行い、国民を不安に落とし入れていることを指摘、今一番必要なことは、保険料に見合う受給権は断固として守ること、そのためにしっかりした対策を立て直ちに実行して不安を解消することであり、次は積年の年金制度にかかる問題点をこの機会にすべてさらけ出して社会保険庁の解体、職員の分限免職など抜本改革を図り、年金制度に対する国民の信頼を回復すべきであることを主張しました。安倍総理も私に同感し、この問題処理と社会保険庁改革を公務員制度改革とともに戦後レジームからの脱却として捉え、安倍内閣の使命として断行することを力強く約束されました。
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6月19日 (火) 191号
高齢者は国の基盤
先だって英国の金融大手HSBCグループの高齢化と退職後の生活に関する年次調査結果の概要が紹介されていた記事を読みました。調査は日本人を含む21の国・地域に居住する40歳から79歳までの2万1千人を対象にしたとのことです。日本は欧米先進国とほぼ同傾向ですが、日本に限ってみますと、60代の41％がパートタイム又はフルタイムで働いており、60歳以上の推定で770万人がなんらかの形で雇用されており、これは年間で110億時間の労働と1兆8千億円超の税収に相当すると推計しています。また、60代の半数以上（54％）が可能な限り働き続けることを希望する一方、友人や家族から財政支援を受けていたのは60歳から79歳までの7％に過ぎず、逆に財政支援をしている側は26％にのぼっています。
さらに、現在の70歳は昔の世代が50歳で送っていたような生活を楽しむことが可能だし、60代、70代の大半は自分が健康だと感じているとし、生活上の注意や人生の質という面で40代や50代との違いは殆どないとも指摘しています。現在の高齢者は「年齢×0.7～0.8」（例えば70歳は49歳～56歳）相当の若さを持っているというのが持論の私は、わが意を得たりというところです。
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6月22日 (金) 192号
会期延長12日間
今通常国会の12日間会期延長が6月21日（木）、政府・与党の一連の手続きによって正式に決まりました。その結果、想定されていた参議院議員選挙の投票日が7月22日（日）から29日（日）にずれ込むことになりました。7月22日投票を前提に動いていた各党、各陣営は、大きく作戦変更を余儀なくされています。私も改選組の一人ですから、一週間延びることは率直に言って大変ですけれどもやむをえません。
何故、会期延長なのか、残された重要法案をすべて成立させるためです。6月20日（水）にイラク特措法、教育再生3法は成立しましたが、残る社会保険庁改革法案、年金時効撤廃特例法案、公務員制度改革法案については審議の日程からも、時間数からも会期内成立の見通しが立ちません。年金記録問題がその対応を含めて、これだけ国民の関心事となり、天下りや官製談合が国民の強い批判の的になっているとき、関係法案の成立を次期国会に先送りすることは、私は許されることではないと考えます。参議院らしい充実した審議をつくし、延長後もできるだけ速やかにこれら法案成立の努力をする決意です。
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6月26日 (火) 193号
国民サービスカード構想
年金記録問題に絡んで、かねてから論議のあった「社会保障番号」構想が再浮上して来ました。安倍総理は、6月14日の参議院厚生労働委員会で社会保障番号の早急な検討を表明し、自民・公明両党も参院選の共通公約に、カード導入など新たな年金記録管理システムの構築を盛り込む方針です。政府の構想は、現在別々の公的年金、医療、介護の各保険の加入者情報を一元化した共同データベースをつくり、各制度共通の国民サービス番号（社会保障番号）を導入、国民には年金手帳、健康保険証、介護保険証を一本化した国民サービスカードを配るというもので、カードで本人確認が正確にできるようにすれば年金の加入履歴や給付の見込額、健康診断や治療を受けた際の検査結果、レセプトなどが常時、閲覧・保存・印刷もできるようになります。一方、年金記録の管理については、平成23年度より住基ネットから年金加入者の住所移動、名前変更、死亡情報などを得ることになっており、届出はなくても自動的に基礎年金番号の情報が更新されることになります。
そして、少々気が早いようですが、社会保障番号の付け方として、現在20歳以上の人が持っている基礎年金番号を国民全員に拡大する案と住基ネットの住民票コードを用いる案が言われ、国民サービスカードについても独自のカード発行か、住基カードと一体のものにするのか等が取沙汰されています。いずれにせよ、国民にとっては便利で使い勝手がよく、しかも個人情報保護などで納得できるものであることが前提になると思われます。
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6月29日 (金) 194号
私の重点公約
6月26日、自民党と公明党は、今回の参議院議員選挙における連立与党重点政策を決定しました。すでに自民党は、155に及ぶ選挙公約をまとめております。民主党など野党は、財源を考えない、口当たりはよいけれども実現不可能な公約を並べていますが、政権を担うわれわれ与党は国民に約束したことはすべて実行致します。
そして、候補者としての私個人は、重点的に次の事項に取り組みます。
①年金制度の信頼を回復します。とくに、本来受け取ることのできる年金額は最後の一人まで全額受給できるようにします。社会保険庁を廃止・解体し、非公務員型の日本年金機構を創設し、新しいカードシステムを導入します。
②地域を活性化し、地方経済の浮揚と中小企業、農林水産業の振興を図ります。また、団塊の世代には「人生二毛作」を、若者には再チャレンジできる環境を整えます。
③郷土やわが国を愛し、公共の精神を養う教育を、学校・家庭・地域連携のもとに再生させます。また、基礎学力の向上と社会規範の徹底を図ります。
④医師不足対策を進め、医師等の負担を軽減しながら医療サービスの充実を図り、予防介護、多様な保育サービスなどを推進します。
⑤防災・減災・地震対策を強化し、コミュニティを復活させ、良好な治安を維持します。また、地球温暖化対策では世界の先頭に立ちます。
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