片山虎之助メールマガジン　バックナンバー

Diary 2006. 10

10月4日 (水) １１７号

安倍政権が発足し、10月2日（月）から4日（水）まで、衆・参本会議で各党の代表質問が行われますが、10月3日（火）午前、参議院自民党を代表して私が質問しました。持ち時間は30分間、代表質問ですので内容は多岐にわたります。
　その一つに政策決定のあり方を取り上げました。小泉方式を踏襲するのかどうか、小泉さんは与党の一部も抵抗勢力とし、あえて経済財政諮問会議などを重用して政策決定をし、改革を進めましたが、終盤に至っては与党との調整重視に転換しました。安倍さんは、官邸機能の強化を打ち出し、いち早く教育再生会議の発足を表明、日本版NSC（国家安全保障会議）の創設も示唆し、総理補佐官もテーマごとに5名任命、官邸スタッフも各省庁からノーリターンの公募制で採用しました。
わが国は、大統領制ではなく、行政権力が分散し、政府与党一体が建前の議院内閣制です。政策決定が有効に機能するには、安倍流のトップダウン方式を議院内閣制に合わせることが必要で、それがどう行われるか、興味ある実験となります。

10月6日 (金) １１８号

平成20年度に廃止される公営企業金融公庫の業務を引き継ぐため、地方自治体が共同で設立する「地方自治体金融機構」（仮称）について、全国知事会は10月3日に制度案の骨子を策定、それを他の地方六団体に図った上で、共同提案として、10月中に政府に提出、機構の設立に必要な特別法の制定や、地方自治体による債務保証を禁じた既存の法律の改正を要望するとしています。
　公営企業金融公庫については、経過措置のみで廃止し、その代替は市場公募債の共同発行などで行うという案が有力だった際、関係者の要望を受けて私が政府等に働きかけ、調整の結果、地方共同法人として残すことになりました。この機構は、全地方自治体の出資と共同保証（法的手当の必要あり）、公庫の財政基盤の承継、経営は全地方自治体の共同責任として制度設計されています。この案が全地方自治体及び関係省庁の理解と協力を得てスムーズに法制化されるかどうか、された場合これが十分に機能し、かつモラルハ
ザードを起こすことなく健全に経営されるかどうか、正にオール地方自治の力が試されるところです。

10月10日 (火) １１９号

10月9日（日）「体育の日」は大変な休日となりました。

朝鮮中央通信は午前11時50分に「核実験を実施した」と発表、マスコミ情報が相次ぐとともに、わが国を含む各国はそれが原因と思われる地震波を感知、事実確認は十分にできないものの、大騒ぎとなりました。私にも連絡があって党本部にかけつけ、午後2時に与党北朝鮮核実験問題対策本部を立ち上げ、午後3時、5時と本部を開催、北朝鮮に対する非難声明等を決定し、発表しました。
その中で、政府に対しては直ちに事実関係の確認を急ぐとともに、国際社会との連携のもと、国連安保理における国連憲章七章に基づく制裁決議の速やかな採択に向け、行動すべきだと要請しています。

北朝鮮は核保有国になることによって体制の維持と生き残りを図ろうとしていますが、それを許してはなりません。国際社会のきびしい経済制裁等の強制措置に加えて、わが国独自の経済制裁措置をさらに強化し、毅然とした態度で北朝鮮に核保有廃棄を迫るべきだと考えます。

10月13日 (金) １２０号

10月16日（月）に開かれる放送と通信の融合に関する特別講演会の講師を依頼されました。私が自民党の通信・放送産業高度化小委員会の委員長であり、6月20日にまとめた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」において、立場上中心的な役割を果たしたことによると思われます。
　通信と放送の「融合」という言い方には、放送業界には反対が強く、「ニッポン放送株のライブドア買収騒動」や「楽天によるTBSへの経営統合提案」へのアレルギーが残っていて、「融合」でなく「連携」と言って欲しいという意向です。
しかし、言い方はともかく、私たちの周りには「通信的放送」や「放送的通信」が増えていますし、携帯電話向けの「ワンセグ」も始まり、CATVなどによる「トリプルプレイサービス」も盛んです、放送事業者自身もインターネット上で、ニュースや番組情報の提供に力を入れ始めました。
　いずれのサービスも、まだまだ実験、トライアルの域を出ていませんが、いずれにせよ、これらの流れを十分に見ながら、国民的議論のなかで、2010年度ま
でには、通信と放送に関する総合的な法体系の在り方につき、結論を出すことが求められています。

10月17日 (火) １２１号

自民党の中川政調会長が10月15日のテレビの報道番組で北朝鮮の核実験実施発表に関連し、わが国の憲法でも核保有は禁止されていない、核保有についての議論は当然あってよいと述べ、そのことに与野党から異論が出、大きな波紋をよんでいます。
　非核三原則は、わが国の長い間のいわば国是であり、それを堅持することを安倍総理も15日の大阪府茨木市の演説で強調したと伝えられていますし、現在のところ政調会長に同調して核保有論議の封印を解除すべきという意見は少ないようです。政調会長も、核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない、持つことのメリット、デメリットもあると説明しています。恐らく真意はそうだと思います。
　しかし、議論だけは認めて欲しいという政調会長の気持も判らないではありませんが、しかし、このタイミングで議論をすることによって、世界にあらぬ疑念を持たれ、国民の不安を助長し、結果として、北朝鮮の行動になにがしかの根拠を与えるとすれば、それは避けた方がよいと考えます。

10月24日 (火) １２３号

厚生労働省は、先だって国民の健康づくりの指標である「健康日本21」の中間実績値を公表し、成人男性の肥満者は29％で、目標値の倍近くになっており、中高年男性は食事と健康にもっと気を配って欲しいとコメントしました。
詳しくは、体重を身長の2乗で割った体格指数（BMI）が25以上の肥満者の割合は20～60年代の男性で29.0％、平成12年の基準値24.3％より増え、平成22年の目標値15％以下の倍近くになっています。ちなみに40～60代の女性の肥満者の割合は24.6％で、平成12年より若干減っています。
　私自身、大昔の大学入学時は体重60㎏、大学4年間の柔道と鯨飲馬食で、卒業時80㎏、現在それをやや低めに3～4㎏の幅で上下しています。やせたいけれども、無理をしてまでやせないことにし、その代わり隔日4～5㎞のウォーキングと、毎日のラジオ体操を心がけ、まずまず健康ですが、肥満状況の方はいささかの変化もありません。

10月27日 (金) １２４号

政府は、地方分権改革推進法案を与党の了承を得て、10月27日（金）閣議決定し、国会に提出しました。この法案は3年間の時限法で、平成7年成立した旧分権推進法をほぼ踏襲する内容とされ、国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法（仮称）の制定を念頭に、有識者7人による地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいます。
道州制導入の検討が、最終的に法案から削除されたのは別組織で道州制ビジョンがとりまとめられることに加え、道州制の議論がもたついて、本来の地方分権改革が遅れるのでは困るという認識からです。
　この法案は、今後の地方分権改革の枠組みを定める法案なので、野党も大反対はしないで、今国会で成立すると思われますが、問題は、具体的な委員会の人事や推進計画の策定がどうなるかであり、それによって後に続く一括法（仮称）の内容に大きな影響が出るわけで、果たして地方自治関係者の期待に応えることができるかどうか注目されます。

10月31日 (火) １２５号

公共工事のダンピング受注問題を憂うる自民党有志が公共工事低入札緊急対策会議を開き、論議を重ねて10月30日（月）に決議を採択しました。
私も誘われて会議に加わり、関係者等からの話で、近時の公共工事におけるダンピングの横行とそれによる弊害に唖然とした一人です。ダンピングが良いとは誰も思っていないのにそれが防げない、次第に全部が悪くなって行く、この連鎖は思い切って断ち切らなければなりません。
決議は緊急に措置すべき事項として、

①品確法の地方自治体等への徹底と適切な運用、
②明白に原価割れが予想される受注希望者の排除、
③公取委の不当廉売に対する監視の強化を指摘し、
引き続き検討・実施すべき事項として、

①国の公共工事契約に最低制限価格の導入、
②指名競争契約が有利となるケースの条件の特定、
③受発注契約方式が納税者、発注者、受注者の三者により良いものとなる改善の推進、を挙げました。いずれも政府や地方自治体がその気になれ
ばできるものばかりだと思いますが、どうでしょうか。