片山虎之助メールマガジン　バックナンバー

Diary 2006. 4

4月4日 (火) ６５号

　先週末の東京株式市場で、日経平均株価が5年7か月ぶりに1万7千円台に回復しました。これは、デフレ脱却や円安傾向、さらに企業業績改善への期待などから、外国人投資家が日本株を買い続けていることと、1月のライブドアショック以降、一時的に鈍っていた個人投資家の買い意欲が戻って来たことが要因だと言われています。今後、企業の決算発表が本格化する4月下旬から5月に向け、好決算を期待する買いが一層強まることが予想され、日経平均は1万8千円を目指すという見方が強いようです。
　株高は、企業の経営余力を高め、増資による資金調達を行いやすくするほか、業績アップの企業が、配当を増やし、雇用改善や賃金引上げに動けば、個人消費を押上げ、景気を下支えする大きな効果が出る、まことに、結構な展開になって来ました。

4月7日 (金) ６６号

携帯電話などで、テレビや文字情報が見られる携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」が
4月1日からスタートしました。地上デジタル放送は電波の周波数帯域を13に区分（セグメント）し、そのうち通常のハイビジョン放送用には12のセグメントを使用、携帯電話には残りの1セグメントを使って放送するため、業界では「ワンセグメント放送」と呼ばれ、世間では短く「ワンセグ」となりました。
　サービスは最初29都府県で始まり、都市部などを中心に視聴でき、年内には全国規模に拡大する見通しです。通勤電車や街角でテレビを楽し、インターネット接続に切り換えれば、手のひらで手軽に放送と通信の連携が体験できます。トリプルプレイサービス（電話、インターネット、テレビ）のうえに、写真がとれて伝送もでき、メールも送信、お金の決済も巾広にできるようになりますと、携帯一つ持てばすべての用が足る恐るべき時代が来ます。

4月11日 (火) ６７号

　4月8日から9日、総務大臣退任後始めて、沖縄に行って来ました。県連青年局主催の政治大学校で講演することと、沖縄市長選挙のわが党推薦候補を応援するためにです。
基地再編問題で揺れていたものの、東京に比べ、陽光も一段と明るく、草木もひときわ色あざやかな感じでした。
　沖縄県は、平成14年以降、人口増加率は全国トップ、全国で唯一年少人口が老年人口を上廻る珍しい県ですが、甚大な戦争被害、米国施政下26年余、今も米軍基地の75％が集中し、低い県民所得、高い失業率、脆弱な経済基盤、厳しい自然環境など悪条件の下にあります。
私は講演で、3K（公共投資、観光、基地収入）依存型経済からの脱却を訴え、IT特区・金融特区の活用や、知的生産基地、国際レジャー基地をめざして、国の協力を得ながら、官民が力を合わせる必要を説きましたが、一応の共感は得たようです。

4月14日 (金) ６８号

小沢一郎氏が4月7日、民主党新代表に選出されました。
　新代表選出に至る一連の動きと小沢氏をめぐる情報が、メディアによって洪水のように流され、小沢氏の虚像を拡大しながら、民主党の支持率を少し押し上げたようです。
　小沢氏の言う、二大政党による政権交代が望ましいことは確かですが、それでは民主党に政権を担当する本当の実力と、それだけの評価があるかというと疑問です。
　基本政策の不一致、危機管理能力の欠如、常に遠心力が働くまとまりのなさ、風頼みの足腰の弱さなど、克服すべき問題点をいくつも指摘できます。
　さらに、政権を視野に実現可能な政策を出すのなら、自民党と同じことになるし、自民党との対立軸を立て、できそうにない夢のような政策を言うのなら、政権は遠のいてしまいます。
　小沢代表は今回、執行部をほぼ居抜きで再任しましたが、今後9月の代表選を含めてどう動くか、お手並み拝見です。

4月19日 (水) ６９号

　4月13日、私も出席しましたが、自民・公明両党は教育基本法改正協議会を開き、改正案を正式に決定し、政府に法制化と国会提出を申し入れました。小泉総理は、それを受けて直ちに与党内調整に入るよう指示しました。
　現行法は前文と11条ですが、改正案は制定後の大きな状況変化を踏まえ、「生涯教育の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭および地域住民等の相互の連携協力」などを新たに追加し、前文と18条からなっています。「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」態度を養うという表現を盛り込んだほか、知・徳・体の育成、公共の精神に基づくことなども明記しています。
　私も協議会の席上、何点かの私見の開陳を考えましたが、この案のために払った自・公の検討会メンバーの長い間のご苦労とご努力を思い、ガラス細工のようなこの案に異論をはさむことは遠慮しました。私は、改正案がかりに100点でなくても、現行法より大前進だと考えますので、今後の与党内調整を見守って行きたいと思います。

4月21日 (金) ７０号

　胡錦涛・中国国家主席は、訪米し、4月20日、ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談しました。
胡主席の国家元首としての米国公式訪問は初めてで、両首脳の会談は、ブッシュ大統領が訪中した昨年11月以来です。首脳会談では、北朝鮮とイランの核開発を始めとする安全保障問題、それに、米国の対中貿易赤字拡大や、中国の通貨・人民元改革、知的財産権の保護強化策など経済問題が広範に取り上げられたと報じられています。
　両首脳は、米中協調を演出し、両大国が大人の関係であることをアピールしながら、米国側は中国に北朝鮮への影響力行使を強く求め、中国側は米国に台湾は中国の不可分の一部との主張を繰返したようで、両方の本音も見え隠れしますが、小泉首相の靖国神社参拝を巡って悪化している日中関係の改善問題についてはどう話し合われたのか、興味が盡きません。

4月25日 (火) ７１号

　衆院千葉7区の補欠選挙は、4月23日、投開票され、民主党新人の太田和美氏（26）が87,046票、自民党新人の斉藤健氏（46）が86,091票で、わずか955票差で当選が決まりました。
　この補選は、自民・小泉総理にとっては最後の（国政）選挙であり、民主・小沢代表にとっては、最初の選挙ということで、双方ともに総力戦となりました。負けるわけには行かないと当方も全力投球、私も最終日、野田市、流山市、松戸市と廻って街頭演説をしましたが、有権者の関心は低く、運動側の熱気の方がはるかに上廻っている感じでした。
　民主党はガセネタメール事件と危機管理能力の欠如から、大きくイメージダウンしていましたが、小沢新代表選出劇から小沢氏を巡る情報の大洪水の中で雰囲気が変わり、この選挙も応援合戦やパフォーマンスが大きく取上げられ、結果的には斉藤氏が落下傘候補であるうえに出遅れたことがマイナスになったと思われます。
　「たかが補選、されど補選」ですが、負けたわが方は謙虚に反省し、この教訓を来年の参議院選挙にしっかりと生かして行くことが必要です。

4月28日 (金) ７２号

　竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が大反発していた問題が、4月22日、ようやく妥結しました。その内容は、①韓国は、6月に開かれる国際会議で竹島周辺海域の韓国名の提案をしない、②日本は、予定していた海洋調査を中止する、③日韓両国は、排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を局長レベルで再開する、と双方マアマアの痛み分けです。韓国は、かりに調査船拿捕などを行えば国連海洋法条約違反となるうえに、ノ・ムヒョン大統領だけはかなりハイ・テンションですが、自らが実効支配している竹島の領有権が日本といまだ係争中のことを国際的に鮮明にするのは避けたい、一方日本は、海洋調査を強行すれば不測のトラブルが発生するだけでなく、北朝鮮の拉致問題での連携ができず、良好な経済関係が壊れるのは困る、という事情があります。
　しかし、今回の合意は多くの人が指摘するように、何ら根本的な問題の解決にはなっていませんし、EEZの画定交渉再開など単なるジェスチャーです。そろそろ、政府も竹島の領有権問題に本格的に取組む覚悟を持ち、それには何から始めるべきかを真剣に考えるときが来ています。